令和 4年 9月
定例会令和4年9月26日(月曜日) 午後1時1分開議 午後2時散会議 事 日 程 午後1時開議 1、日程第1 県の
一般事務に関する質問 2、日程第2
知事提出議案第1号から第28号まで
付議議案に対する質疑 3、日程第3 休会の件本日の会議に付した事件 1、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第1号から第28号 までに対する質疑 2、休会の件出 席 議 員 1番 山 内 長 君 2番 渡 辺 康 平 君 3番 鈴 木 優 樹 君 4番 渡 辺 義 信 君 5番 渡 邊 哲 也 君 6番 江 花 圭 司 君 7番 水 野 透 君 8番 真 山 祐 一 君 9番 三 村 博 隆 君 10番 荒 秀 一 君 11番 橋 本 徹 君 12番 大 場 秀 樹 君 13番 大 橋 沙 織 君 14番 山 口 信 雄 君 15番 佐 藤 郁 雄 君 16番
佐々木 彰 君 17番 坂 本 竜太郎 君 18番 佐 藤 義 憲 君 19番 高 宮 光 敏 君 20番 宮 川 政 夫 君 21番 伊 藤 達 也 君 22番 渡 部 優 生 君 23番 三 瓶 正 栄 君 24番 椎 根 健 雄 君 25番 佐久間 俊 男 君 26番 吉 田 英 策 君 28番 先 﨑 温 容 君 29番 佐 藤 雅 裕 君 30番 遊 佐 久 男 君 31番 鈴 木 智 君 32番 矢 吹 貢 一 君 33番 星 公 正 君 34番 安 部 泰 男 君 35番 紺 野 長 人 君 36番 円 谷 健 市 君 37番 髙 野 光 二 君 38番 宮 本 しづえ 君 39番 宮 川 えみ子 君 40番 山 田 平四郎 君 41番 長 尾 トモ子 君 42番 佐 藤 政 隆 君 43番 小 林 昭 一 君 44番 西 山 尚 利 君 45番 今 井 久 敏 君 46番 古 市 三 久 君 47番 高 橋 秀 樹 君 48番 宮 下 雅 志 君 49番 神 山 悦 子 君 51番 満 山 喜 一 君 52番 太 田 光 秋 君 53番 佐 藤 憲 保 君 54番 青 木 稔 君 55番 亀 岡 義 尚 君 56番 宗 方 保 君 57番 西 丸 武 進 君 58番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 井 出 孝 利 君 総 務 部 長 安 齋 浩 記 君 危 機
管理部長 渡 辺 仁 君 企 画
調整部長 橘 清 司 君 生 活
環境部長 久 保 克 昌 君 保 健
福祉部長 國 分 守 君 商 工
労働部長 小笠原 敦 子 君 農 林
水産部長 小 柴 宏 幸 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管 理 者 金 子 市 夫 君
出納局長(兼) 金 子 市 夫 君 風評・
風化戦略 白 石 孝 之 君 担 当 理 事
原子力損害対策 白 石 孝 之 君
担当理事(兼) 企 画 調 整 部 松 本 雅 昭 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 永 田 嗣 昭 君 文 化
スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 鈴 木 竜 次 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 市 村 尊 広 君 観 光
交流局長 総 務
部政策監 高 橋 憲 億 君 知 事 公 室 長 宍 戸 陽 介 君 総 務 部 秘 書 課 長 山 内 建 史 君 総 務 課 長 濱 津 篤 君 総 務 部 主 幹 髙 橋 保 明 君 企 業 局 企 業 局 長 山 寺 賢 一 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 三 浦 爾 君 教 育 委 員 会 教 育 長 大 沼 博 文 君
選挙管理委員会 委 員 長 遠 藤 俊 博 君 事 務 局 長 半 澤 浩 司 君 人 事 委 員 会 委 員 大 峰 仁 君 事 務 局 長 鈴 木 勉 君 公 安 委 員 会 委 員
佐々木 貢 一 君 警 察 本 部 長 児 嶋 洋 平 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 吉 成 宣 子 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 宇佐見 明 良 君
議会事務局職員 事 務 局 長 伊 藤 直 樹 君 事 務 局 次 長 長 塚 仁 一 君 総 務 課 長 飛知和 好 夫 君 議 事 課 長 長谷川 利 嗣 君 政 務
調査課長 金 澤 泉 君
議事課課長補佐 富 塚 誠 君
議事課主任主査 佐 藤 秀 和 君
議事課主任主査 武 藤 久美子 君 兼 委
員会係長 午後1時1分開議
○議長(
渡辺義信君) ただいま
出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第1号から第28号までに対する質疑
○議長(
渡辺義信君) 直ちに日程に入ります。 日程第1及び日程第2を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第1号から第28号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。55番
亀岡義尚君。(拍手) (55番
亀岡義尚君登壇)
◆55番(
亀岡義尚君)
県民連合の
亀岡義尚であります。会派を代表し、質問いたします。 初めに、今後の
県づくりに対する思いについてであります。
東日本大震災と
原発事故から11年半が経過いたしました。この間、
内堀知事は福島県のリーダーとして常にチャレンジするという姿勢を持ち続け、震災からの復興に全力で取り組んでこられました。前例のない課題に真摯に向き合い、悩み、苦しみながらも決断し、復興を前に進めてきたそのお姿に、県民は厚い信頼を寄せております。 そのような中、今年6月には葛尾村と大熊町、そして8月末には双葉町の
特定復興再生拠点区域において
避難指示が解除されるなど、本県の復興は着実に進んでおります。 一方で、今なお多くの県民が
避難生活を続けておられるほか、
避難地域の
復興再生、風評と風化の問題、さらには
新型コロナウイルス感染症への対応や頻発する
自然災害からの復旧など、本県はいまだ多くの困難を抱えております。 この4年間、常に挑戦を続けてこられた知事は、その経験を通して、今後の
県づくりに対し様々な思いを持たれていることと思います。 そこで、2期目の
県政運営を踏まえた知事の今後の
県づくりへの思いについてお尋ねいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 7月以降、
オミクロン株のBA.5系統に置き換わりが進んだこともあり、再び全国的に感染が急拡大いたしました。 本県においても、7月下旬頃から再び感染が拡大し始め、8月18日には1日当たりの
新規感染者数が過去最多の3,584人となるなど、かつてない深刻な状況になりました。一時の危機的な状況は脱したものの、依然として予断を許さない状況が続いております。
感染者の増加に伴い、
入院患者や宿泊、
自宅療養者の数が増加し、また
日常生活の場で
濃厚接触者や
陽性者となり、出勤できない
医療従事者も多数生じている状況であり、医療の現場は相当な負担がかかっていると聞いております。 県民の安全と安心のためには、
感染対策をしながら
社会経済活動を行う一方で、医療を守り、県民が感染し受診が必要となった場合に安心して診察や治療を受けることができる環境が必要であると思います。 そこで、感染が続く中、
新型コロナウイルス感染症の
医療提供体制をどのように確保していくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、
新型コロナワクチンの接種についてであります。
新型コロナウイルス感染者は、8月には過去最大の3,000人を超える日が続くなどの状況を示しており、それらの
感染内容を見ると、まず子供が
新型コロナウイルスに感染し、そこから家庭内で
保護者の方に感染が広がっている状況が見受けられるところであります。 本県の5歳から11歳を対象とした小児の1回目、2回
目接種の
接種率はおおむね40%となっており、
全国平均よりも高い状況にはありますが、全国的には
感染拡大に伴い、小児の
重症者数が増加しているとの報道もあります。このような中、今月6日には
小児接種に対して
努力義務が適用されることとなりました。 そこで、県は5歳から11歳を対象とした
ワクチンの
小児接種をどのように推進していくのかお尋ねいたします。 次に、
コロナ禍における
自殺対策についてであります。 令和3年度
版自殺対策白書によると、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することで、令和2年度の全国の
自殺者数は11年ぶりに増加に転じ、特に女性や若者の自殺が増加したとされております。 社会全体のつながりが希薄化している中で、
新型コロナウイルスの
感染拡大により人との
接触機会が減り、また昨年から
原油価格・
物価高騰の影響も心配されるところであり、女性や若者に対する
自殺対策の強化は喫緊の課題と考えます。 そこで、県は
コロナ禍における女性と若者の
自殺対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
避難地域への
移住促進についてであります。 先ほども申し上げましたとおり、唯一全
町避難となっていた双葉町においても、
特定復興再生拠点区域の
避難指示が解除されるなど、
避難地域の復興は新たな段階に進んでいるところであります。一方で、
避難生活が長期化したことなどにより、住民の帰還が思うように進まず、地域の
担い手不足が深刻化しております。 このため、
避難地域においては、昨年度から
移住施策に取り組み、
ふくしま12
市町村移住支援センターの設置や
移住支援金、
起業支援金制度の創設など様々な取組が行われておりますが、復興を加速させるためには、全国から
移住者を呼び、さらなる移住を促進していくことが重要であると考えております。 そこで、県は
避難地域への
移住促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
地域密着型プロスポーツについてであります。 本県には、サッカーの
福島ユナイテッドFCと
いわきFCをはじめ野球、バスケットボールに本県を第2のホームとしている
女子バレーと、人気のある
スポーツのチームがそろっております。 このように、様々な
プロスポーツが観戦できる環境が整っている本県では、
会場周辺の
宿泊施設に多くのサポーターが宿泊するなど、
地域経済への
波及効果も期待されております。 そこで、県は
地域密着型プロスポーツを通してさらなる
地域活性化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、水素の
利用拡大についてであります。 今年の7月にトヨタ
自動車と
県内外の企業との連携による
燃料電池小型トラックなどの
社会実験の
プロジェクトが公表されました。 また、この
プロジェクトに連動して、本宮市に全国で初めてとなる24時間365日営業の
水素ステーションの
整備予定が報道されるなど、本県において全国に先駆けた取組が進められております。
カーボンニュートラルの実現、復興の加速、さらには新たな
産業集積の観点からも
水素利用拡大が重要であると考えます。 そこで、県は水素の
利用拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
電気自動車の
普及促進についてであります。
電気自動車は、ガソリンなどの
化石燃料を使用しないため、走行時に
温室効果ガスである
二酸化炭素を排出しないクリーンな
自動車であります。さらに、
再生可能エネルギー由来の電源を活用して充電することで、
二酸化炭素のさらなる削減にもつながることが期待されております。 先月県が公表した2019年度の
福島県内の
温室効果ガス排出量において、
運輸部門が約408万トンとなり、全体の27%を占めております。この
運輸部門での
温室効果ガスの
排出量を削減し、県全体で2050年までに
カーボンニュートラルを達成するには、今後
電気自動車のさらなる普及に加え、
充電設備などのインフラの整備も重要となってきております。 そこで、県は
電気自動車の
普及拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
ツキノワグマの
被害防止対策についてであります。 今年県内では、
ツキノワグマの
人身被害や
目撃情報が増えており、特に7月には会津若松市において熊によるものと思われる大変痛ましい
死亡事故が発生するなど、
地域住民に大きな不安を与えております。 近年の
人口減少、
高齢化に起因する
里山機能の荒廃など、地域を取り巻く
社会環境の変化が熊の生息にも影響を及ぼしているものと思われます。 そのため、
地域住民や市町村などと連携しながら、人里への熊の出没を抑制することや万が一出没してしまった場合の対策を検討していくことが重要だと考えます。 そこで、県は
ツキノワグマの
被害防止対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、令和4年3月の福島県
沖地震についてであります。 本年3月16日に福島県沖を震源地とする
最大震度6強の大規模な地震が発生し、相双地方、
県北地方を中心に県内の工場、店舗をはじめ旅館やホテルなどの
観光関連施設などが被害を受けました。昨年2月の福島県
沖地震でも被災し、いわゆる二重被災に遭った
事業者も多く、
地域経済への影響も甚大なものとなりました。 そのような中、県において
中小企業等グループ補助金をはじめとする
各種支援策が既に実施され、被災された
事業者の
皆さんが復旧に向けて歩みを進めているところでございます。 しかしながら、度重なる災害により
修繕等の
工事需要が高まっているためか、
施工業者の
見積書作成に時間を要しており、なかなか
補助金の申請ができず、不安を抱えている
事業者もいると聞いております。ぜひとも被災された
事業者の
皆さんが復旧を断念することがないよう、引き続き支援をお願いしたいというところでございます。 そこで、県は被災した
事業者への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、令和4年8月3日からの
大雨被害の対応についてであります。 近年は、毎年
自然災害が発生しており、昨年4月の降霜、本年6月の降ひょう、さらには昨年2月と本年3月の地震など農家にとって甚大な被害が発生しており、度重なる被害に対し、農家はもとより、
関係機関、団体の
産地回復に向けた懸命な努力が続けられております。 今般の8月3日から4日未明にかけての大雨による
農業被害では、
会津北部地方を中心に農地への
土砂流入やのり面の崩落、水路の損壊、農作物の
浸水被害、
栽培ハウス等の
損壊等が確認されており、
被害額は農地・
農業用施設が27億円、
農作物等の被害は約9,000万円に上っております。これらの被害に対し、今年の
収入減少や来年の作付を不安に思う農家も少なくありません。 そこで、県は
大雨被害を受けた農家をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、災害に強い道路の整備についてであります。 先月8月3日からの大雨では、喜多方市山都町や北塩原村の
小野川集落において、道路の
通行止めにより一時集落が孤立しました。また、国道121
号大峠道路の山形県側では道路が大きく損壊し、現在も
通行止めが続くなど、
通勤通学はもとより、物流や観光への影響が続いています。 今年3月の福島県
沖地震では、
伊達地方の阿武隈川に架かる複数の橋梁が被災し
通行止めとなり、今も
日常生活への影響が続いております。近年の
気候変動の影響により、このような
自然災害はいつ、またどこで起きるか分かりません。 一たび道路の
通行止めが長期化するような被害が生じれば、我々県民の生活や
経済活動に大きな影響を及ぼすことになります。県民が安全で安心な生活を続けていく、また本県が持続可能な発展を続けていくためには、強靱な県土の基盤をなす道路の整備が必要であると考えます。 そこで、県は頻発する
自然災害を踏まえ、災害に強い道路の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
福島空港の
利用回復についてであります。 長期化する
コロナ禍の影響で
航空業界は大きな打撃を受けており、
福島空港の
利用者数は令和2年、3年度と2年連続で年間10万人を下回り、国際線は令和2年3月以降運航がストップしているなど、開港以来最も厳しい状況が続いております。 政府は、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を図るため、
入国者数の上限の引上げや添乗員を伴わないツアーの入国を認めるなど、
水際対策の緩和の動きを進めており、今後
航空需要の
本格回復により、疲弊した
本県地域経済の
活性化につながるものと期待を寄せているところであります。 そこで、県は
福島空港の
利用回復にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
新規就農者の確保についてであります。 本県の農業は、広い県土の中で浜通り、中通り、
会津地方の3地方それぞれの特徴を生かし、全国に誇れる様々な農産物を生産している
農業県であります。その一方で、
本県農業を取り巻く環境は、
東日本大震災以降、
高齢化や
後継者不足による
農業者の減少が著しく進んでおります。 私の地元である
県北地域の
果樹生産でも
高齢化が進み、このままでは地域の宝である
果樹園地が継承できず、
遊休農地が拡大して産地が衰退してしまうのではないかと不安を感じております。 このため、本県の
基幹産業である農業を将来にわたり担い手として支える
新規就農者の確保は、
本県農業が持続的に発展するために極めて重要な課題であります。 そこで、
新規就農者の確保にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、
沿岸漁業の
操業拡大についてであります。 本県の
沿岸漁業は、
漁業者の
皆さんの懸命な努力により、震災後から取り組んできた
試験操業を終了し、令和3年4月から
本格操業に向けた新たな段階へと進みました。 漁船や漁場などの
生産基盤や
産地卸売市場の復旧は進み、新規の
漁業就業者数も震災前の水準に回復するなど、
漁業復興に向けた環境は整ってきたところであります。 一方で、令和3年の
沿岸漁業生産量は、いまだ震災前の約2割にとどまるという厳しい状況が続いており、また近年の
コロナ禍の影響や地震の被害、さらに
ALPS処理水の
海洋放出の
方針決定による風評への懸念など、
本県水産業は新たな課題に直面しております。 このような状況の中で、
漁業者の
皆さんが希望を持って
本格操業に向かっていくためには、力強い支援が必要と考えます。 そこで、県は
沿岸漁業の
操業拡大をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、
建設産業が直面している
資材価格の高騰への対応についてであります。
建設産業は、県民の安全・安心な
暮らしを支えるため、道路、
河川等の整備や
維持管理、
災害復旧への対応など、地域の
守り手として重要な役割を担っております。しかしながら、
燃料価格の
高止まりや急激な円安により、昨年の
資材価格の高騰は著しく、
建設産業に大きな影響を与えております。 このため、
地域住民の安全・安心な
暮らしを支える
建設産業が将来にわたり地域の
守り手として存続していくためには、
資材価格の高騰に対する
発注者の適切な対応が重要となっております。 そこで、県は
公共事業において
資材価格の高騰にどのように対応していくのかお尋ねいたします。 次に、
教育行政についてであります。
県教育委員会は、
児童生徒の健やかな成長と
自己実現のためには、長時間
勤務是正による
教職員の心身の健康の保持や
児童生徒と向き合う時間の確保、積極的な
自己研さんの時間の
確保等によって、質の高い
教育活動を展開し、学校の
教育力を高めることが不可欠であるとのことから、平成29年度に策定した
多忙化解消アクションプランに続き、令和3年度から3年間で時間
外勤務時間が80時間を超える
教職員の割合をゼロ%に、月45時間を超える
教職員の割合を3分の1にするという目標を掲げた
アクションプラン��に基づき、
教職員の
多忙化解消に取り組んでおります。 本年度からは、全校種から合計13校を
モニタリング校に指定し、時間
外勤務時間の削減に係る課題の分析を進めるとともに、6月には令和4年度の
勤務実態調査及び
アクションプラン��の
取組状況調査を実施したとも聞いております。 そこで、
県教育委員会は
多忙化解消アクションプラン��の
目標達成に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
学校教育は今、大きな変革が求められております。
地域社会との
連携協働による社会に開かれた
教育課程の実現もその1つであり、学校内の
教職員だけでなく、社会全体で未来の創り手となる
児童生徒の資質、能力の育成を目指していく必要があると考えます。 このような時代の要請に応じ、現在
高等学校では地域の自治体や企業、
NPO法人等との連携を図りながら、地域の資源を生かした
学習活動が活発に行われていると聞いております。 これを機会とした地域の様々な人々との交流は、生徒の成長に大きく寄与することはもちろん、地域の
活性化につながることから、
地域創生を目指していく上でも非常に意義のある活動であります。 そこで、
県教育委員会は
県立高等学校と地域との連携にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、
警察行政についてであります。 まず、POLICEメール
ふくしまについてであります。 県内では、
高齢者を中心としたなりすまし詐欺の被害が後を絶たないほか、子供を対象とした声かけ事案、住民に不安を与える
凶悪犯罪などが発生しております。
県警察では、
各種事件・事故、災害などから県民を守るために様々な媒体を活用して県民への
広報啓発活動を行い、なりすまし詐欺などを含む最近の
犯罪情勢をタイムリーに分かりやすく広報し、県民への
注意喚起を行っております。 そのような中で、県民の
携帯電話へ直接メールが届くPOLICEメール
ふくしまは、警察が直接県民に情報を発信することができる非常に有効な手段であり、
高齢者やその家族がそのメールを見ることで、なりすまし詐欺の手口や
予兆情報等を知り、被害を未然に防ぐなどの効果があったと聞いております。 県民をなりすまし詐欺をはじめとした
各種犯罪などの被害から守るためには、今後POLICEメール
ふくしまの
登録者数を増やし、1人でも多くの方へ情報が届くことが重要と考えております。 そこで、POLICEメール
ふくしまの
運用状況と
登録推進方策について
県警察にお尋ねいたします。 次に、
犯罪発生状況と
抑止対策についてであります。 県内の
犯罪発生状況につきましては、
刑法犯認知件数は平成14年をピークに平成15年から19年連続で
減少傾向で推移しておりましたが、本年7月末以降、件数が増加に転じたことが報道されております。 日頃から
県警察には県民の安全・安心を守るために
各種犯罪の検挙や様々な
犯罪抑止対策を講じていただいておりますが、
コロナ対策の変化により人々の
生活様式が変化したことや人流などについても元に戻りつつあるなど、今後も犯罪の増加が危惧されているところであります。 そこで、県内における犯罪の発生状況と
抑止対策について
県警察にお尋ねいたします。 以上で質問を終わります。御静聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(
渡辺義信君) 執行部の答弁を求めます。 (知事内堀雅雄君登壇)
◎知事(内堀雅雄君) 亀岡議員の御質問にお答えいたします。 今後の
県づくりへの思いについてであります。 2期目の福島県政を通じて幾度も目にしたのが、「またか」と肩を落とされる県民の
皆さんの姿であります。県民が心を1つにして復興、地方創生に全力を傾ける中、
新型コロナウイルス感染症の拡大、さらには台風や地震等の
自然災害が相次いで本県を襲い、県民の
皆さんの心が折れかねない、極めて厳しい状況が続きました。 そのような中、熊本県のある中学校から私のもとに1通の手紙と寄せ書きが届きました。手紙には、福島県民を励ます子供たちの言葉が数多くつづられていました。彼らは、小学生のときに熊本地震で被災をし、その際、他県から寄せられた応援の言葉がどんな支援物資よりも励みになったそうです。 「前へ進もう、福島」。手紙に記されたこの言葉に、私は改めて本県の復興が多くの方々の応援に支えられていることを実感するとともに、大きな勇気をいただきました。そして、福島を思う気持ちが込められた寄せ書きは、県民の心を温かく包み込み、復興に向けた希望を与えてくれました。 どんな困難にあっても、ひたすら前を向き挑戦を続ける、そんな福島県民の姿勢は多くの人々の共感を呼び、それが共鳴、共働へとつながり、困難を乗り越えるための大きな力を生み出すと確信をしております。 私は、これからも福島を応援してくださる全ての方々への感謝の思いを前へと進む力に変えながら、未曽有の複合災害、さらには本県を取り巻く様々な困難を乗り越え、笑顔と希望に満ちあふれた新生
ふくしまを実現するため、県民の
皆さんとともに挑戦を続けてまいる決意であります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の
医療提供体制の確保についてであります。 第7波では、感染の急速な拡大により、病床使用率が最大77%となるなど、一時的に医療が逼迫する状況となり、福島県医療非常事態宣言とBA.5対策強化宣言を発出しました。 このため、診療、検査医療機関の数を610か所から652か所に増やし、診療体制を強化したほか、検査キット無料配布の受付枠を3,000から5,000に引き上げるとともに、福島駅や郡山駅に臨時の無料検査拠点を設置し、検査を受けやすい環境を整え、さらに
陽性者登録センターを設置するなど、医療機関の負荷軽減を図ってまいりました。 また、確保病床を743床から761床に拡充したほか、入院待機ステーションを福島市、郡山市、いわき市に加え会津若松市に新たに立ち上げ、病床の効率的な運用を図ることによって、受入れ体制の強化に取り組んできたところであります。 本日から、感染症法に基づく患者の発生届出の見直しがなされました。 届出の有無にかかわらず、フォローアップセンターにおいて24時間
陽性者の生活支援や相談対応を受け付けることとしており、医療を必要とする場合には
関係機関と連携し、確実に医療につながる体制を整えております。 引き続き、県民の
皆さんの命と健康を守ることを最優先に、関係者が一丸となり、
医療提供体制の確保に取り組んでまいります。 次に、
新規就農者の確保についてであります。
本県農業の将来にわたる持続的な発展と食料の安定的な供給には、次代を担う
新規就農者の確保が極めて重要であります。 私は、新規就農された方々との懇談において、地域における栽培技術等の手厚い指導や励ましの言葉、先輩
農業者のトマトや宿根カスミソウなどの生産にかける情熱等に心を動かされて、農業への関心が高まった、就農への思いを強くしたとの話を多く伺っており、産地における受入れ体制の充実や
本県農業の魅力がしっかりと伝わる取組が大切であると実感しております。 このため、地域の支援体制や産地の生産状況等への理解を深め、安心して就農できるよう、就農希望者への丁寧な相談対応や技術指導、就農初期の経費支援などに取り組んでおります。 あわせて、本年4月には県と農業関係7団体で連携協定を締結し、
関係機関、団体が一体となった県域の就農相談窓口を設置するとともに、県内7方部へ就農コーディネーターを配置するなど、県域及び各方部の取組を強化してまいりました。 こうした中、新しい県の総合計画においては、令和12年度の
新規就農者数を前計画より100名以上上回る340名とする目標を掲げておりますが、令和4年度は先駆けておおむね達成する水準の334名となりました。 今後も
新規就農者がより参入しやすい大規模な園芸生産拠点の整備を推進するなど、もうかる農業を実践し、
本県農業を牽引する将来の担い手育成に向けて
新規就農者の確保に全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 (企画
調整部長橘 清司君登壇)
◎企画
調整部長(橘清司君) お答えいたします。
地域密着型プロスポーツにつきましては、チームの勝利と活躍が地域に元気を与え、地域の愛着がチームを支えることによって地域活力を創出する好循環につながることから、スペシャルマッチの開催など来場者増加に向けた取組のほか、ふるさと納税を通し寄附者の思いがチーム力強化に結びつくよう支援を行ってまいりました。 今年度は、新たに県内5チームの連携によるロゴマークの作成や関連商品の販売等を通じたPRを実施し、
プロスポーツへの関心の向上に取り組んでおります。 今後もチーム間の連携の橋渡しを行い、相乗効果による発信力を高め、
プロスポーツファンの裾野拡大とにぎわい創出に取り組み、さらなる
地域活性化を図ってまいります。 次に、水素の
利用拡大につきましては、これまで水素社会の実現を共に目指す民間
事業者等との連携の下、県民にとって身近な燃料電池
自動車の導入と
水素ステーションの整備の支援に取り組んできた結果、登録台数、設置数ともに東北で最多となっております。 今後、配送用小型燃料電池トラックの大規模運用
プロジェクトと連動し、本宮市に新たな
水素ステーションが設置されるほか、現在福島市に進められている
水素ステーションの整備を契機として燃料電池バスの運行が予定されているところであり、引き続き様々な主体との連携を深め、相乗効果を高めながら、水素の
利用拡大に積極的に取り組んでまいります。 (生活
環境部長久保克昌君登壇)
◎生活
環境部長(久保克昌君) お答えいたします。
電気自動車の
普及拡大につきましては、今年度から導入支援に取り組んでおり、これまでに137台分の
補助金の交付決定を行い、一般家庭約90世帯の年間
排出量に相当する約350トンの
二酸化炭素削減効果が見込まれております。 また、今月には
物価高騰対策として、中小企業等が
電気自動車と
充電設備を併せて導入する費用への支援も新たに開始したほか、来月ビッグパレット
ふくしまで開催するイベントでは、県内において初めて電気トラックの展示試乗会を行うなど、様々な取組を進めているところであります。
電気自動車のさらなる
普及拡大に向けては、県全域での
充電設備の充実も必要であり、今後市町村や関係団体等の意見を伺いながら、計画的な整備に向け検討を進めてまいります。 次に、
ツキノワグマの
被害防止対策につきましては、気象条件等による熊の活動予測を踏まえ、
ツキノワグマ出没注意報等を発令するとともに、街頭啓発活動を行うなど県民への
注意喚起を強化してきたほか、進入路となる河川敷の刈り払いを実施し、緩衝帯を設けるなど、人の生活圏と熊の生息域とのすみ分けを図ってまいりました。 今年度からは新たに、専門家による助言を踏まえた果樹等の誘引物の適正処理や効果的な電気柵の設置など、地域の実情に応じた対策に取り組む市町村を支援するとともに、今後は地域が一体となった体制づくりを強化するため、地元住民や市町村、警察等の参加の下、市街地出没への対応訓練を行うなど、引き続き熊の
被害防止対策にしっかりと取り組んでまいります。 (保健
福祉部長國分 守君登壇)
◎保健
福祉部長(國分守君) お答えいたします。
ワクチンの
小児接種につきましては、これまでも有効性や安全性、接種後の副反応などについて情報発信するとともに、電話相談窓口を設置するなど、子供や
保護者の不安払拭に努め、
小児接種が円滑に進むよう取り組んでまいりました。 今月6日から
小児接種は
努力義務とされ、また3回
目接種が追加されたことから、今週末には新聞広報によりさらなる接種を呼びかけてまいります。 今後とも、学校や児童施設におけるクラスターの発生や家庭内感染を予防できるよう、市町村と連携しながら
小児接種をしっかりと推進してまいります。 次に、女性と若者の
自殺対策につきましては、
コロナ禍において女性や若者の
自殺者数が増加傾向にあることから、今年度自殺予防に取り組む民間団体への補助を拡充したほか、新たに精神保健福祉士による出張相談会や女性や若者特有の悩みをケアするためのセミナーを開催するなど、取組を強化したところであります。 引き続き、電話やSNS等を活用した相談しやすい体制の整備に努めながら、女性と若者の
自殺対策にしっかりと取り組んでまいります。 (商工
労働部長小笠原敦子君登壇)
◎商工
労働部長(小笠原敦子君) お答えいたします。 被災した
事業者への支援につきましては、これまで
中小企業等グループ補助金を127
事業者に交付決定したほか、小規模な設備復旧等に対する県独自の
補助金の採択を103事業、地震対策特別資金の融資を27
事業者に実施したところであります。 一方、度重なる災害により、いまだ復旧費用を算定できず、
補助金の申請に至らない
事業者もいることから、県といたしましては、被災
事業者が着実に復旧に取り組めるよう、
補助金の公募期間を十分に確保するとともに、いわゆる二重被災者の実情を踏まえ申請手続に関する助言を行うなど、
関係機関と緊密に連携しながら、きめ細かな支援に取り組んでまいります。 (農林
水産部長小柴宏幸君登壇)
◎農林
水産部長(小柴宏幸君) お答えいたします。
大雨被害を受けた農家の支援につきましては、被災直後から農林事務所が市町村等と連携し、被害調査や施設の緊急点検を実施するとともに、
浸水被害を受けた水稲やキュウリなどの生育回復に向けた技術指導、用水確保のための取水施設の応急復旧を行ってまいりました。 今後は、農作物の収量、品質を確保するための肥料散布や病害虫防除等の取組に対する助成、農業経営の維持安定を図るための低利の資金貸付を実施するとともに、次年度の作付に向けて市町村が取り組む農地や水路、ため池等の早期復旧を後押しするなど、
関係機関等と緊密に連携し、被災農家をしっかりと支援してまいります。 次に、
沿岸漁業の
操業拡大につきましては、相双地区の底引き網漁業と小型船漁業において、漁協や流通業者等による協議会が策定した
漁業復興計画に基づく漁船の建造や担い手育成等を支援しているところであります。 このうち底引き網漁業においては、生産量を計画5年目の令和7年度に震災前の6割まで回復させる目標に対し、計画2年目で震災前の4割を超えるなど、生産回復は着実に進んでおります。 今後は、いわき地区における
漁業復興計画の策定を支援するとともに、水産資源の持続的利用に必要な種苗の放流、資源調査の結果に基づく漁場利用の提案など資源管理を進めながら、高い収益を確保する
ふくしま型漁業を一層推進し、
沿岸漁業の
操業拡大を支援してまいります。 (土木部長曳地利光君登壇)
◎土木部長(曳地利光君) お答えいたします。 災害に強い道路の整備につきましては、災害時の代替機能を確保するための道路ネットワークの形成と併せて施設の健全度や耐震性などの向上を図り、道路自体の安全性を高めていくことが重要であります。 このため、県土の骨格をなす基幹的な道路やこれらを補完する道路等の整備を計画的に進めるとともに、橋梁の耐震補強をはじめ、のり面対策、無電柱化などの災害リスクに応じた防災・減災対策や予防保全の考え方に基づく長寿命化対策を積極的に推進するなど、県民の
暮らしや
経済活動を災害から守る安全で信頼性の高い道路の整備にしっかりと取り組んでまいります。 次に、
資材価格の高騰への対応につきましては、
公共事業で使用頻度の高いコンクリートやアスファルト等の主要資材については先月から、それ以外についても今月から実勢価格を示す物価資料を参考に、月単位で定期的に県単価を改正しております。 また、契約済みの工事については、工事費の上昇幅が契約額の一定割合を超えた場合に契約額を変更するスライド制度を活用するとともに、その適用に当たり、資材の購入価格が物価資料の単価を上回るケースにおいても積算に反映できるよう制度を改正し、先月業界団体等へ周知したところであります。 引き続き、
資材価格の動向をきめ細かに把握し、実勢価格を反映した工事費の積算に努めるなど、
資材価格の高騰に適切に対応してまいります。 (
避難地域復興局長松本雅昭君登壇)
◎
避難地域復興局長(松本雅昭君) お答えいたします。
避難地域への
移住促進につきましては、
避難地域の担い手確保など、
復興再生の加速化に向けて重要であることから、
ふくしま12
市町村移住支援センターによる戦略的な情報発信や移住セミナーの実施、各市町村の移住窓口の整備に加え、
移住支援金、起業支援金の支給など支援の強化に取り組んでおり、令和3年度は前年度の2倍を超える方が
避難地域へ移住しております。 こうした中、
特定復興再生拠点区域の
避難指示解除が進んでいることなどから、これまでの支援に加え、
地域住民や先輩
移住者の移住サポーターとしての活用、
移住者の住まいの確保対策、民間企業との連携など、さらなる移住支援の充実強化を図り、
避難地域への
移住促進に努めてまいります。 (観光
交流局長市村尊広君登壇)
◎観光
交流局長(市村尊広君) お答えいたします。
福島空港の
利用回復につきましては、8月末現在の国内線
利用者数が累計で約6万8,000人と、前年同月比2.5倍に増加しております。 特に沖縄、九州、四国等の大阪路線の乗り継ぎ
利用者数は前年比3.5倍と大幅に伸びており、各種キャンペーン等の需要喚起策の効果が現れているものと考えております。 しかしながら、空港全体の利用状況は
コロナ禍前の6割程度となっており、引き続き国内線の利用促進を図るとともに、国際線の早期運航再開に向けて、タイや台湾、ベトナムをターゲットとした現地でのセールスや効果的なプロモーションを展開するなど、
福島空港の
利用回復に積極的に取り組んでまいります。 (教育長大沼博文君登壇)
◎教育長(大沼博文君) お答えいたします。
多忙化解消アクションプラン��の
目標達成につきましては、
勤務実態調査の結果から、
教職員の時間
外勤務時間が昨年度と比較して高校や特別支援学校で増加するなど、依然として厳しい状況にあることが判明しました。 今後は、全ての
モニタリング校を訪問し、管理職との面談を通して部活動休養日の確保などのプランに掲げた取組が十分に定着していない原因を分析して対策を講じるとともに、
教職員が協働して業務の精選や効率化を進める取組の成果を全ての公立学校で共有することにより、引き続き
アクションプラン��の
目標達成に向け取り組んでまいります。 次に、県立高校と地域との連携につきましては、各学校が地元自治体や企業等と協働し、郷土の魅力や課題を学びの素材とした地域課題探究学習を推進しております。 例えば地域コーディネーターを配置した喜多方高校では、複数の企業や団体の協力の下、地元産のキクイモを使用したギョーザを開発販売し、地域の魅力発信に取り組んでいるほか、田村高校では三春町役場や商工会、商店等の協力を得て町内の観光パンフレットを作成し、滝桜を訪れた観光客に配布するなどのPR活動を行っているところです。 今後とも、学校が地域と連携して探究学習を推進することにより、正解のない問いの解決に向けて主体的に行動する人材を育成するとともに、郷土の
活性化につなげてまいります。 (警察本部長児嶋洋平君登壇)
◎警察本部長(児嶋洋平君) お答えいたします。 POLICEメール
ふくしまにつきましては、昨年4月から運用を開始した
県警察のメール配信サービスであり、なりすまし詐欺情報、犯罪発生情報、不審者情報、交通安全情報、防災情報等を各警察署、分庁舎や警察本部から直接かつタイムリーに配信しております。 8月末現在の受信登録件数は約6万4,000件で、運用開始から累計で約3,600件のメールを発信し、なりすまし詐欺被害の未然防止や行方不明者の発見等に成果を上げております。 従来より
県警察のSNSや自治体の広報誌で登録方法を紹介するイベントや商業施設で街頭キャンペーンを実施するなどの方法により登録拡大に努めてきましたが、今後は各種媒体で動画による呼びかけを展開するなどの工夫も加え、さらなる登録拡大を図ってまいります。 次に、県内の
犯罪発生状況につきましては、8月末の
刑法犯認知件数が前年同期比で60件増加し、特に無施錠の家や自転車に対する窃盗の被害が増えていることから、被害多発地域の警戒活動を強化したほか、自宅や自転車の施錠を促す広報啓発、防犯団体との合同パトロールなどを推進しております。 また、なりすまし詐欺の認知件数と
被害額も前年同期比で増えていることから、
県警察では7月にまず日本マクドナルド株式会社と地域安全活動に関する協定を締結し、各店舗のトレイマットやデジタルサイネージによる抑止情報の発信を開始しました。 さらに、7月21日になりすまし詐欺撲滅緊急対策宣言式を杉良太郎特別防犯対策監をお迎えして開催するなど、効果的な
抑止対策の推進に努めているところであり、
犯罪発生状況に応じた
抑止対策を今後も展開してまいります。
○議長(
渡辺義信君) これをもって、
亀岡義尚君の質問を終わります。
△休会の件
○議長(
渡辺義信君) 次に、日程第3、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明9月27日は、議事都合のため休会とすることに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)